山形県危険物安全協会連合会

会議の開催

(1) 総 会
   令和元年6月28日(金)山形市内
   ・令和元年度山形県危険物安全協会連合会会長表彰等
   ・平成30年度事業報告並びに同収支決算報告
   ・令和元年度事業計画(案)並びに同収支予算(案)
   ・役員会への補正予算等の委任
   ・役員の改選

(2)役員会
   第1回  令和元年6月6日(木)(書面決議)
     ・総会に提出すべき事項
   第2回  令和2年2月 山形市内
     ・令和元年度事業執行状況並びに同収支予算執行状況
     ・令和2年度事業計画(案)並びに同暫定収支予算(案) ほか

(3)監 査 令和元年5月24日(金) 山形県村山総合支庁附属棟内

(4)危険物保安講習推進会議 令和元年5月22日(水) 山形県村山総合支庁内

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法人化に向けた取組み

当面は、的確な情報収集に努める。法人化の必要性と利点が明らかになった場合には、
時機を逸せず、迅速に所要の対応を行う。想定手順は次のとおり。

(1) 運営検討委員会の設置。委員会の構成は、会長・副会長(3名)並びに役員(若干名)。

(2) 運営検討委員会による検討事項は、法人の形態(機関設計等の成功例、スケジュールと手法)、成功事例の調査と調査結果に基づく方向付け、法人化のメリット・デメリットの詳細検討、事業安定積立金の取扱 など

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ホームページによる広報活動

当連合会等の事業内容や保安講習の開催日程等の情報を広く提供し、危険物安全対策に
対する県民の理解の深まりを期すると共に、保安講習の適時適切な受講を促進。
親しみ易く、利用し易いホームページとなるよう、内容・構成の充実に今後とも努める。

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研修会の開催

各地区危険物安全協会事務担当者研修会を、令和元年7月29日(月)~30日(火)に開催。
地区協会が実施する試験準備講習を一層効果的に実施するための手法をテーマに研修催。
事務担当者間の連携強化と、業務実施に必要な知識習得に重点を置いて開催。

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表彰事業の推進

(1) 消防庁長官表彰・全国危険物安全協会理事長表彰 令和元年6月3日(月) 東京都内

(2) 山形県危険物安全協会連合会会長表彰 令和元年6月28日(金) 山形市内

(3) 山形県知事表彰 令和元年11月~12月(開催予定)

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図書等の斡旋

各地区危険物安全協会が実施する危険物取扱者試験準備講習への図書斡旋

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関係機関との連絡調整

(1) 各都道府県危険物安全協会連合会事務局長会議 
   平成31年4月19日(金) 東京都内

(2) 全国危険物安全大会
   令和元年6月3日(月) 東京都内

(3) 東北・北海道ブロック各危険物安全協会連合会会長・事務局長会議
   令和元年11月18日(月) 北海道内

(4) 各都道府県危険物安全協会連合会会長等研修会
   令和2年1月頃 東京都内

(5) 東北・北海道ブロック各危険物安全協会連合会事務局長・担当職員会議
   令和元年12月頃 宮城県内

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危険物取扱者保安講習の実施

(1)山形県の委託を受けて、危険物取扱者保安講習を実施
    令和元年8月~12月
    受講見込 2,400名程度

    開催計画(長井市開催分について、一般分を1枠増加)

開催地 一般 給取 石コ 合計
山形市 3 2 - 5
米沢市 3 1 - 4
三川町 4 2 - 6
酒田市 - - 1 1
長井市 2 1 - 3
寒河江市 1 1 - 2
新庄市 1 1 - 2
村山市 1 1 - 2
合計 15 9 1 25

(2) 受講義務がありながら未受講である者の解消を図るため、次の各種の手法により、
  集中的な広報・啓発を実施。

   ・開催案内の小型ポスターを作成し、地区安全協会を通じて各事業所に配布
   ・約2,300箇所の事業所に書面で講習日程を知らせ、職員の積極的受講を要請
   ・ポスターを作成して配布・掲示依頼
   ・市町村等と連携し、広報紙等を活用した講習会開催の周知徹底
   ・立入検査等で未受講を確認したときの受講指示の促進

(3) 「3年後受講はがき」活用による受講の促進
  平成24年度から開始した「3年後の講習受講と講習日程等のお知らせ(3年後受講
  はがき)」制度の普及と、活用の促進を図る。
  「3年後受講はがき」制度の利用促進について各保安講習開催時に要請。
  なお、平成30年度は受講者の73%から制度活用の希望があった。
  次回受講年を記載したカードを受講者全員に配布して、受講の促進を図る(新規)。

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定期点検事業者認定制度事務の実施

(1)定期点検認定等事務委託
    認定等事務見込件数 数件

(2) 点検済証交付事務
    交付見込枚数 600枚程度

(3)認定指導員による実態調査
    7箇所

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公益事業の推進

(1)危険物安全週間のPR事業
   ・危険物安全週間用ポスター      1,800枚
   ・小冊子「ここが危ない危険物」    2,100部
   ・小冊子「事故防止チェックリスト」   200部
   ・DVD「備えあれば憂いなし」      18部

(2)全危協の公益事業基金助成事業を活用した危険物防災広報啓発事業を実施 。

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火薬類取扱保安責任者試験の実施

(1) 公益社団法人 全国火薬類保安協会の委託を受けて、試験事務を実施

(2) 試験問題作成及び採点は全火協で行い、県危連は試験実施及び結果通知を担当
   6月18日(火)~6月27日(木)   願書受付
   9月1日(日)            試験実施(試験会場:山形国際交流プラザ)
   10月18日(金)         合格者発表、結果通知送付

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火薬類取扱保安責任者保安講習の実施

公益社団法人 全国火薬類保安協会の委託を受け、危険物取扱者保安講習に支障が出ない
範囲で、県内各地で各種講習を実施すると共に、火薬類取扱保安責任者試験に向けた
試験準備講習を実施

手帳再取得を目的とする再教育講習は、近年3箇年の講習により、一定の水準まで再取得が普及したことから、年間2回実施から年間1回実施に改める火薬類を使用する約30箇所の事業所に書面で講習日程を知らせ、職員の積極的受講を要請する(新規)

   保安教育講習等 県内各地で5回実施
   再教育講習   山形市内で1回実施
   試験準備講習  山形市内で1回実施

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